ソニーは日本企業として、いち早く米国流の経営スタイルを取り入れた。だがCEOの能力を冷徹に見極め、必要ならば引導を渡す機能が十分働いたのかという疑念も残る。米国のIT業界をみれば、05年以降だけでもヤフーやデルなど不振企業のCEOが続々と交代し、何とか再浮上のきっかけをつかもうともがいている。
ストリンガー氏はCEO就任後、部門間のコミュニケーションや風通しが悪い縦割り組織を「サイロ(牧草をためる縦長倉庫)」と呼び、しばしばやり玉に挙げた。だがソニーの経営自体がリーダーシップの新陳代謝を妨げるほど硬直化していたのかもしれない。
香港はぜいたく品に課税すべし――。オーストラリア公認会計士協会は30日、高額品の消費に対する「奢侈(しゃし)税」の導入を提言した。香港は財政黒字が続いているが、直接税を納めている個人や企業の割合が相対的に低い。将来の高齢化社会到来をにらみ課税ベースを広げるとともに、新たな税源を中小企業向けの法人税減税などに回すことを訴えている。